1997-05-09 第140回国会 衆議院 本会議 第33号
核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約により、地下におけるものを除き、核爆発は既に禁止されておりますが、この条約は、地下を含めあらゆる場所における核爆発を禁止するものであります。
核実験につきましては、昭和三十八年にモスクワで作成された大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約により、地下におけるものを除き、核爆発は既に禁止されておりますが、この条約は、地下を含めあらゆる場所における核爆発を禁止するものであります。
外交にはばしっと実力で実質を伴うことのみならず、一定のやはりシグナルということも大変重要なことだと思っておりますので、この点については今の段階ではやむを得ないかな、こう思っておりますが、心配なのは、中国がさらにこれから来年のＣＴＢＴの条約締結までに核兵器実験を行うのではないかこういう予測がされております。
それから既に核兵器実験の停止条約が議論をされておりますが、そういうものの実現のために努力をしていくということで、着実に現実的に核廃絶に向かって進んでいくことが必要であろうと思っております。
まず最初に、核兵器、それから非核化という点から問題提起をさせていただきたいと思いますが、例えば国連では核兵器実験の全面禁止、この決議が何度も提案され、その採択が行われてまいりました。これは、もちろん核兵器の全面禁止、全廃ということは、広島だけではなく日本国民の悲願だというふうに私は考えておりますし、日本政府も当然そのように考えて行動しているというふうに長い間信じ込んでおりました。
○秋葉委員 今の問題について広島出身の宮澤総理に、ぜひこの核兵器実験の全面禁止あるいは非核地帯についてお考えをお聞かせいただければと思います。
ところが八九年は、決議四四の一〇五というのでは、核保有国に対して核兵器実験早期中止の協議促進を求める決議には日本は棄権をしたわけです。いいですか。八九年、決議四四の一一七Ｄ、核軍備の凍結、この決議には日本は反対をしたわけです。いいですか。八八年の決議四三の八十九、国際平和と安全の強化に関する決議、これは賛成多数でございますけれども、反対をしたのはアメリカ、イスラエル、日本なんです。
また、ここ二十年ほどアメリカの核兵器実験の太平洋における犠牲者、被爆者の取材をしております関係上、海洋戦略、核戦略について深い関心を持っています。また、やはりジャーナリストとしてアフガニスタンの戦場を、これはゲリラの方からですが、八三年ソビエトの攻勢が一番強かった時期と八八年ゴルバチョフが既に撤退の方向を明らかにした時期に、二度取材しました。
アメリカがＳＤＩのための核兵器実験をやっていることも知らないで非核だと言う。それから、これがどんなに膨大な軍拡の道になるかということを歴代の国防長官がみんな唱えているのに、それは計算の一つでございます、まだわからぬことです、しかし参加はすると言う。そして、これがアメリカの軍事的優位を確保するものだということも明白なのに、これに目をつぶる。これが非常に重大だと思うのです。
私が言っているのは、明確にＳＤⅠのための核兵器実験をやっているということを国防長官が言っている、御承知かと聞いたら、承知はしないがアメリカを信用しているということでしょう。やはり宗教のたぐいですよ、信仰の類ですよ、間違った。 それから、エックス線レーザーのことも言われますけれども、これは質問しませんけれども、エックス線レーザの研究費は本年度予算で激増していますね。
ですから、具体的に考えなければなりませんが、先ほどから何回か話に出ております、例えば包括的な核実験禁止、特に地下核実験禁止という問題について申しますと、これについては一九六三年に部分的核兵器実験禁止条約が締結されながら、それから二十年以上もたった今日に至るまで、先ほど詳しく御報告がありましたように、ジュネーブの委員会から取り上げて米英ソ三国交渉で交渉を続けていながら、いまだに実現されていない。
五十九年八月九日のモスクワ放送は、「ソ連の平和擁護委員会は、広島原爆投下四十周年に当たる来年八月六日までに、核兵器実験を停止させるための国際運動を始めようというアメリカその他の国の反戦団体のイニシアチブを指示しました。これについての電報はアメリカの反核運動者に送られました」と。
たとえば、核兵器実験禁止問題、これにつきましては初め、一九五四年のビキニ事件の後、日本の外務大臣は国会で、アメリカの水爆実験に協力するのは当然であるというようにお述べになりました。それから、日本政府は一九五七年に国連総会で核実験の継続を妨げないところの核実験登録制というのを提案したのであります。
しかるに、本日の新聞によれば、ソ連が空前の規模の総合核兵器実験を行ったと、アメリカ国務長官が異例の暴露声明を発表いたしました。第二回国連軍縮特別総会で、核軍縮と核の先制不使用を強調したソ連ブレジネフ共産党書記長のメッセージを読み上げた直後にこれが行われたことをアメリカは指摘し、世界への約束を行為で裏切っていると言行不一致を強く非難しておるのであります。
〔委員長退席、貝沼委員長代理着席〕 それからもう一つは「世界の海洋はすでに核兵器実験に由来する放射性物質で相当汚染されている。それを海洋投棄物に由来する放射性物質の汚染と区別することは不可能に近いのではないか。」という指摘もあるのですが、政府はこういう学者の指摘を一体どういうふうに見ておりますか。
このように非常に多岐にわたっておりますので、これに対して日本政府が賛成であるとか反対であるとかということはなかなか申し上げにくいのですけれども、具体的な点を幾つか申し上げますと、たとえば核兵器実験の停止ということは、申し上げるまでもなくわが国としては賛成でございます。核兵器の段階的削減につきましても、基本的にわが国としては賛成であります。
その骨子は、いまほど先生がお話しなさいましたとおり、すべての核兵器生産の停止及び一定期間平和目的の核爆発も含めて核兵器実験禁止等が主要な骨子であるように承っております。 しかし、私どもといたしましては、ソ連は、従来、平和目的の核爆発は禁止対象より除外するということを主張してまいりました。
それ以来、海底非核化条約、米ソ間偶発戦争防止協定、米ソ間ホットライン改善協定、生物毒素兵器禁止条約、米ソ間のＡＢＭ制限条約、米ソ間戦略攻撃兵器の制限に関する暫定協定、核戦争防止協定、地下核兵器実験の制限に関する米ソ間条約及び附属議定書、米ソ間ＡＢＭ制限条約の議定書等々か成立いたしておりますし、そのほかに七四年の米ソ共同コミュニケ及び米ソ共同声明といったものが出ております。
たとえばＡＢＭの制限条約であるとか、戦略兵器の制限暫定協定であるとか、核兵器実験制限条約であるとかですね、また米ソ・ウラジオストクの合意であるとか、それから平和目的の地下核爆発に関する米ソ間の合意であるとか、また、今度は核戦争それ自体を防止する条約とか協定では、一つには、偶発戦争の防止協定とかホットラインの改善協定とか核戦争防止協定など、こういうふうにその成績というものは、非常な大きな前進とは評価できないにしても
その一項目の中に、この非同盟首脳会議のことですが、会議は全面完全軍縮なかんずく核兵器の使用禁止並びに核兵器とその運搬手段の製造禁止、現存する貯蔵兵器の一切の破壊、大気圏内外及び世界のあらゆる地域での核兵器実験の禁止に賛意を表明するものである、こういう決議が第四回非同盟首脳会議でなされているわけです。
最後に、核兵器の不拡散に関する条約でございますが、核軍縮に関する条約といたしましては、この核兵器の不拡散に関する条約のほかに、大気圏内、宇宙空間及び水中における核兵器実験を禁止する条約、核兵器及び他の大量破壊兵器の海底における設置の禁止に関する条約が成立しておりますし、そのほか、南極条約でございますとか、あるいは、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約という
第四は、あらゆる核兵器実験を禁止することでありますが、これらについて政府の見解を求めたいと思います。 第二の問題は、非核保有国の安全保障についてであります。わが国を含む非核保有国に対する安全保障については、核兵器による侵略または脅威を受けた核防条約締約国に対して、国連憲章に従って直ちに援助を与える旨の来英ソ三国宣言や、国連安全保障理事会の第二百五十五号決議がなされたことは周知のとおりであります。
また戦略兵器制限暫定協定七二年五月、また地下核兵器実験制限条約七四年七月、また米ソ・ウラジオストク合意七四年十一月、これはやはり戦略核兵器の運搬手段の総数について制限を加えておる。また、海底非核化条約七一年二月、目下包括的な核実験禁止問題などが審議されている。こういうふうにもしこういう条約というものがなかったならば核軍備競争というものが非常に展開されておると思いますね。